特定技能
2019年4月1日からスタートした特定技能での外国人材の受入れ制度です。
深刻な産業分野において、人手不足を解消する目的の新しい在留資格として期待されています。
建設業職種に「タイル・レンガ・ブロック」「サイディング」などが無いため、サイディング工事業では全く利用できません。
連合会では、この特定技能制度に「サイディング」を新設追加するプロジェクトを進めています。
閣議決定による大規模な改正
2022年8月30日の閣議決定により、業務区分が大きく見直しとなり、建設分野の建設業に係る全ての業務で特定技能による受け入れが可能となりました。
一般社団法人建設技能人材機構への入会
一般社団法人建設技能人材機構（JAC）は国土交通省認定の特定技能外国人受入れ事業実施法人です。
全国連合会はJACの正会員として入会の申請をしました。
2023年3月までに開催されるJAC理事会の決定により入会となる見通しです。
全国連合会がJACの会員となることで、所属する東日本、西日本、九州の事業協同組合の組合員企業は、特定技能による外国人労働者の受入れが可能となります。