特定技能 - 全国サイディング事業協同組合連合会

特定技能

2019年4月1日からスタートした特定技能での外国人材の受入れ制度です。

深刻な産業分野において、人手不足を解消する目的の新しい在留資格として期待されています。

閣議決定による大規模な改正

2022年8月30日の閣議決定により、業務区分が大きく見直しとなり、建設分野の建設業に係る全ての業務で特定技能による受け入れが可能となりました。

建設業は「土木」「建築」「ライフライン・設備」の３つの業務区分に再編されました。

サイディング施工も「建築」の業務区分として特定技能の受入が可能になりました。

一般社団法人建設技能人材機構（JAC）は国土交通省認定の特定技能外国人受入れ事業実施法人です。

2023年2月1日、全国連合会はJACの正会員となりました。

全国連合会がJACの正会員となることで、所属する東日本、西日本、九州の事業協同組合の組合員企業は、特定技能による外国人労働者の受入れが可能となります。

特定技能での外国人労働者受入れには下記の受入れ負担金がかかります。

対象となる特定技能外国人	1人あたり受入負担金の月額
1号特定技能外国人	12,500円／月（参考：年額15万円）

※2024年6月以前の受入負担金は下記の通りです。

対象となる特定技能外国人の別	１人あたり受入負担金の月額
海外試験合格者（本機構が指定する海外教育訓練を受ける場合）	20,000円（参考：年額24万円）
海外試験合格者（本機構が指定する海外教育訓練を受けない場合）	15,000円（参考：年額18万円）
国内試験合格者	13,750円（参考：年額16万5千円）
試験免除者（技能実習２号修了者等）	12,500円（参考：年額15万円）

毎月の受入負担金は全国連合会が収納代行を実施し、まとめてJACに支払います。

受入れ負担金の請求書は毎月PDFにて発行されます。

特定技能として外国人労働者を受入れる際に、全国連合会発行の「会員証明書」が必要となります。

この証明書は全国連合会に所属する各事業協同組合の組合員企業であることの証明書です。

会員証明書の発行をご希望の方は、下記ボタンより申請してください。

特定技能での受入れには、「建設業界共通行動規範」への同意が必要です。
下記リンクよりご参照の上、同意頂ける方のみ会員証明書の発行を申請してください。

会員証明書は下記の流れで発行されます。

一般社団法人建設技能人材機構（JAC）には特定技能に関するご相談、ご質問に対応する窓口が各種設置されています。

特定技能に関するご質問などは下記窓口をご利用ください。

対象となる特定技能外国人の別	１人あたり受入負担金の月額
海外試験合格者（本機構が指定する海外教育訓練を受ける場合）	20,000円（参考：年額24万円）
海外試験合格者（本機構が指定する海外教育訓練を受けない場合）	15,000円（参考：年額18万円）
国内試験合格者	13,750円（参考：年額16万5千円）
試験免除者（技能実習２号修了者等）	12,500円（参考：年額15万円）